不動産売却はどこがいい？

不動産売却を検討していて、どこの不動産会社がよいのか悩んでいる方は多いのではないでしょうか。不動産売却には専門的な知識が必要なため、手続きの多くは不動産会社が行うのが一般的です。

そこで今回は、不動産売却に適した不動産会社や選び方を紹介していきます。大手不動産会社と地元中小不動産会社、どちらを選べばよいのか悩んでいる方もぜひチェックしてみてください。

不動産の主な売却方法は「仲介」と「買取」

不動産の売却方法は、大きく分けて「仲介」と「買取」の2種類です。仲介と買取の違いを比較しました。

仲介とは、売主が不動産仲介会社に売却依頼を行い、買主を探してもらう売却方法となります。

不動産売却で一般的なのは仲介です。

仲介の場合は市場価格での売却となり、場合によっては相場よりも高く売却できるケースがあります。その一方、買主を一から探す必要があるため、売却まで時間がかかってしまいます。

仲介に向いているケース

• 少しでも高く売却したい
• 時間に余裕がある
• 住宅ローンの残債が多い

売却益で住宅ローンの残債を返済する予定の方は、少しでも高く売却できる仲介を選んだほうがよいでしょう。

一方の買取とは、不動産会社に直接買い取ってもらう売却方法となります買取の場合、売却までが非常にスピーディーです。その代わりに、仲介と比較して成約価格が安くなる傾向があります。

買取に向いているケース

• 少しでも早く売却したい
• 仲介手数料を支払いたくない
• 築年数が古い
• 仲介では売れなかった

築年数が古い場合は需要が少なく売れにくいため、買取を選んだほうがスピーディーに売却できます。過去に仲介で売れなかった不動産でも、買取であれば売却できる可能性があります。

不動産会社はどこがいいか｜売却先の6つの選び方

不動産会社は商品のように分かりやすい特徴がないため、どこを見て比較すればよいのか悩んでしまうかもしれません。不動産売却において、不動産会社を選ぶ際のポイントを紹介します。

1.不動産のあるエリアに精通しているか

不動産会社を選ぶ1つ目のポイントは、売却予定の不動産があるエリアに精通しているかです。エリアに精通している不動産会社なら、購入を検討している人に物件だけでなくエリアの魅力をアピールでき、結果的に売却率がアップします。

遠方の不動産会社でないことも重要なポイントです。近隣の不動産会社はそのエリアに精通しているため、適切な査定額を付けられます。大手不動産会社か地元中小不動産会社かよりもはじめに不動産のあるエリアに近いか遠いかで絞ったほうがよいでしょう。

2.査定額の根拠がしっかりしているか

不動産会社を選ぶ2つ目のポイントは、査定額の根拠がしっかりしているかです。不動産会社を選ぶ際は、複数の不動産会社に簡易査定を依頼して比較することをおすすめします。

簡易査定とは、周辺の取引事例や公的な価格データから算出した査定です。詳細査定とは異なり、おおむねの相場を把握するときに用います。

参考：公益財団法人 不動産流通推進センター

簡易査定で一番高い査定額を出してくれた会社と契約を結びがちですが、査定額の根拠が乏しいと後でトラブルになりかねません。各社が試算した査定額の根拠を聞き、査定額の根拠が乏しい場合は避けたほうが無難です。

3.専門性があるか

不動産会社を選ぶ3つ目のポイントは、専門性があるかどうかです。専門性とは、知識や経験によって、売却しにくい不動産を売却できる不動産に変える対応力を指します。

売れにくい不動産でも、ハウスクリーニングや設備修繕を行うことで、売れやすい不動産に変えることが可能です。手を加えるか否かを判断するためには、豊富な知識や経験が必要となります。

専門性がある不動産会社なら、どうしたら売れるかを的確に判断してアドバイスしてくれるはずです。

4.親身になってアドバイスをくれるか

営業担当者が親身になってアドバイスをくれるかもチェックしてください。不動産売却には専門的な知識が必要なため、素人にとっては不安が大きいでしょう。

不安や悩みを話したとき、親身に対応してくれる営業担当者が理想的です。同じ不動産会社でも複数の営業担当者がいるため、担当してくれる人が親身になってくれるかどうかをチェックします。

自社の利益ばかりを優先する不動産会社にも注意が必要です。不動産会社の中には、他社から購入希望者を疎外する「囲い込み」を行う場合があります。囲い込みをする理由は、自社で売主と買主を見つければ、両方から仲介手数料をもらうことができるためです。

自社の利益ばかりではなく、売り主の利益も考えて親身になってくれる不動産会社を選びましょう。

5.担当者の身なりや人柄に気になる点がないか

担当者の身なりや人柄に気になる点がないかもチェックしておきたいポイントです。対応はもちろん、髪型や服装など身なりも確認しましょう。

不動産売却は平均3ヶ月～6ヶ月ほどかかり、その間は担当者と二人三脚で売却を進めていきます。もし担当者の人柄や相性に問題があると、その間ずっとストレスを感じることになります。

第一印象が大切なので、担当者の初見に違和感を感じたら一度立ち止まって考え直したほうがよいかもしれません。

6.インターネット広告を多く出しているか

インターネット広告を多く出している不動産会社を選ぶと、売却がスムーズにいく可能性が高いでしょう。不動産ポータルサイトや自社Webサイトなど、どのようなインターネット広告を出しているか確認することをおすすめします。

現在は購入希望者がインターネットで情報を探し、直接現地で不動産会社と待ち合わせて物件を見学する流れが主流となっています。より多くの購入希望者に情報を届けるためには、インターネットの活用が不可欠です。

不動産売買を依頼する不動産会社を見極める具体的な方法

不動産会社は数多くあるため、事前にある程度絞り込んでおきたいものです。そこで、相談前や初回相談時に不動産会社を見極める具体的な方法を3つ紹介します。

宅地建物取引業の免許番号を確認する

気になる不動産会社を見つけたら、最初に確認してほしいのが宅地建物取引業の免許番号です。宅地建物取引業の免許番号とは、不動産会社が宅地建物取引業の免許を取得した際に割り振られる番号を指します。

不動産会社は免許書番号を事務所に掲示する義務があるため、来店時に確認しましょう。表示例は「国土交通大臣免許 （1） ○○○号」や「東京都知事（1）第○○○○○号」です。

宅建業免許には「国土交通大臣免許」と「都道府県知事免許」の2種類があります。複数の都道府県にまたがって事務所を設置する場合は「国土交通大臣免許」、1つの都道府県のみに事務所を設置する場合は「都道府県知事免許」です。

免許番号の（）内には免許の更新回数が示されます。ただし、宅建免許は5年で更新となるため（）内の数字は5がマックスです。

数字が少ないからといって、経験が少ないわけではないため注意しましょう。

行政処分情報を確認する

気になる不動産会社が見つかったら、過去に行政処分を受けていないかを確認すると安心です。行政処分情報は、該当の不動産会社が免許を更新した行政庁で宅地建物取引業者の名簿を見ることで確認できます。

国土交通省所轄の不動産会社であれば、国土交通省「ネガティブ情報等検索サイト」からも検索できて便利です。相談前に行政処分情報を確認しておけば、効率的に不動産会社を探せます。

ただし、過去に行政処分を受けていても現在は改善されているケースがあります。行政処分を受けている＝信用できない不動産会社と決めつけないで、さらにリサーチしてみるとよいでしょう。

査定額の根拠を質問する

売却先の選び方でも紹介したように、査定額の根拠を質問することで不動産会社をある程度見極められます。提示された査定額に対して査定額の根拠を聞いて、納得できる答えが返ってくるかを確認しましょう。

一番高い査定額を出してくれた不動産会社に飛びつきがちですが、不動産会社が提示した査定額が相場に見合っていない場合は売れ残る可能性があります。

売れ残ると最終的に相場よりも安い価格で売却しなくてはいけない可能性もあるため、査定額の根拠は質問したほうが安心です。査定額の根拠がない、もしくは曖昧な場合は、あまり信頼できる不動産会社とはいえないかもしれません。

不動産売買を大手不動産会社に依頼するメリット・デメリット

不動産会社には、大きく分けて大手不動産会社と地元中小不動産会社の2種類があります。大手と地元中小、どちらを選べばよいのか悩む方も多いでしょう。大手不動産に依頼するメリット・デメリットをそれぞれ紹介します。

大手不動産会社に依頼するメリット

大手不動産会社に依頼する主なメリットは以下の5つです。

それぞれ詳しく解説します。

サービスが充実している

大手不動産会社は、ハウスクリーニングや設備修繕を無料で行ってくれるなどサービスが充実しています。ハウスクリーニングや設備修繕などのサービスがない場合、対応してくれる業者を別途探さなくてはいけません。

別業者に支払う費用がかさみ、結果的に売却時の利益が少なくなる可能性もあります。築年数が古い物件の売却を考えている場合、サービスが充実している不動産会社を選んだほうが安心です。

また、大手不動産会社では独自の売却プランを提供しているケースが少なくありません。他の不動産会社で売れなかった不動産も、大手不動産会社なら売却できる可能性があります。

インターネットの活用が得意

大手不動産会社は、インターネット活用が得意な会社が多い点もメリットです。自社運営のWebサイトやSNSなどインターネット活用を得意としている不動産会社を選べば、より多くの購入希望者に不動産物件の情報を届けられます。

インターネットを活用することで、不動産会社があるエリア以外にもPRが可能です。遠方からも購入希望者が出てくる可能性があるため、効率的に不動産を売却できます。

ネットワーク力がある

大手不動産会社は全国に店舗を持っているため、高いネットワーク力があります。特に大手不動産会社は支店間でのネットワークがあり、より多くの顧客に不動産物件の情報を届けられます。

不動動産会社のネットワークは支店間だけではありません。地元の中小企業ともつながっているケースがあり、売れ残った場合は連携している不動産会社に宣伝することも可能です。

顧客リストが豊富

大手不動産会社は、膨大な顧客リストを持っています。大手不動産会社はテレビCMやインターネット広告などで認知度が高く、日々多くの顧客が相談にやって来ます。その際にさりげなく自分の物件を提案してもらうことが可能です。

また、大手不動産会社にはイベントやセミナーなどを通じて獲得した顧客もいるため、想像以上に多くの顧客に営業をかけることもできます。

手厚い補償がある

手厚い補償があるのも大手不動産会社の魅力です。例えば、引き渡し後に欠陥が見つかった際に補償を受けられる「補償プラン」を用意している不動産会社が目立ちます。

引き渡し後、一定期間内に欠陥が見つかった場合、買主は売主に対して賠償金を請求できます。これを「瑕疵担保責任」といいます。

参考：国民生活センター 第20回 瑕疵担保責任（契約不適合責任）

補償プランを用意している不動産会社と契約すれば、引き渡し後に欠陥が見つかった場合のリスクを軽減できて安心です。

大手不動産会社に依頼するデメリット

大手不動産会社にはデメリットも存在します。大手不動産会社に依頼する主なデメリットは以下の2つです。

それぞれ詳しく解説します。

囲い込みのリスクがある

大手不動産会社には、囲い込みのリスクがあります。囲い込みとは、自社で契約する売主と買主の間で契約をさせるために、他の不動産会社に契約させないようにする行為です。

なぜ囲い込みが起こるかというと、不動産売却が成立した場合、売却仲介した業者にも購入仲介をした業者にも仲介手数料が支払われるからです。自社で売却仲介と購入仲介の両方を行えば、1つの契約で2倍の利益を得られます。

大手不動産会社は顧客数が多いため、自ずと囲い込みをする可能性が高まります。囲い込みをすれば不動産会社の利益が大きいため、不動産の売却価格を多少低く設定してでも売却しようとする場合があり、結果的に売主が損をします。

マニュアル対応をされやすい

大手不動産会社の場合、マニュアル対応をされやすく、細かい部分に融通がきかない可能性があります。顧客対応がマニュアル化されていると、顧客情報や物件情報に合わせた細かい対応ができません。

マニュアル対応で融通がきかないと感じたら、そのまま契約しても成功率が低いため、他の不動産会社を検討したほうがよいでしょう。

不動産売買を地元中小不動産会社に依頼するメリット・デメリット

続いては、地元中小不動産に依頼するメリット・デメリットをそれぞれ紹介していきます。大手と地元中小、どちらにすべきか悩んでいる方はぜひチェックしてみてください。

地元中小不動産会社に依頼するメリット

中小不動産会社に依頼する主なメリットは以下の3つです。

それぞれ詳しく解説します。

地元に精通している

地元密着型の中小不動産会社の場合、地元に精通している点が大きなメリットです。不動産自体だけでなく、不動産があるエリアの魅力も一緒にPRしてくれます。

購入を検討している方が不動産があるエリアに詳しくない場合、エリア情報を詳しく提供できるのは大きなメリットです。エリアの情報が決め手となって、購入を決断する方もいるかもしれません。

独自の情報源や販売ルートがある

地元中小不動産会社は、独自の情報源や販売ルートを持っている傾向にあります。不動産関連会社だけでなく、地元の他業種とのつながりを持っているケースもあります。

大手不動産会社のような支店間のつながりがない代わりに、独自のネットワークを生かして、思わぬところから購入希望者を見つけてきてくれるかもしれません。

柔軟に対応してくれる

大手不動産会社はマニュアル対応が多い一方で、地元中小不動産会社は柔軟な対応が可能です。場合によっては、担当者の判断で物件の価格を変えることもあります。柔軟に対応してくれた結果、早く売却できるケースもあるでしょう。

大手不動産会社では断られることも、地元中小不動産会社では対応してくれるケースがあるため、ささいなことでも担当者に相談することをおすすめします。

地元中小不動産会社に依頼するデメリット

中小不動産会社に依頼する主なデメリットは以下の3つです。

認知度が低い

地元中小不動産会社は、大手のようなテレビ広告を行っていないことが多いため、認知度もブランド力も低い点がデメリットです。インターネット広告に対しても消極的な不動産会社が多い傾向にあります。

買主からの認知度が低いと、買主が不動産会社に来店して物件を探すケースが少なく、結果的に売却まで時間がかかる可能性があります。

力量に差がある

地元中小不動産会社は柔軟な対応ができる一方で、不動産会社や担当者によって力量に差がある点がデメリットです。同じ不動産会社でも、担当者の力量によっては売却まで時間がかかる可能性があります。

大手不動産会社は対応がマニュアル化されているため、どの担当者に当たってもサービスに大きな差は出ない傾向にあります。一方の地元中小不動産会社では、担当者の実務経験が少ないなどの事情で、サービスに満足できないケースが出てきます。

引き渡し後の補償がない場合がある

中小不動産会社は、引き渡し後の補償がない場合があります。大手不動産会社のメリットで紹介したように、引き渡し後に欠陥が見つかった場合、買主は売主に対して賠償金を請求できます。

もし不動産会社の補償がないと、欠陥が見つかった際に自腹で賠償金を支払わなくてはいけません。結果的に利益が少なくなったり、場合によってはマイナスになったりするため注意が必要です。

不動産売買の依頼に大手不動産会社が向いている人の特徴

不動産売買の依頼に大手不動産会社が向いている人の特徴は以下の通りです。

都市部や人気エリアにある不動産の売却は、大手不動産会社に依頼するのが一般的です。都市部や人気エリアにある不動産は需要が高いため、大々的な宣伝ができる大手不動産会社のほうがスムーズに売却できます。

同様に築浅物件も人気が高いため、大手不動産会社が大々的な宣伝をすればスムーズに売却しやすいでしょう。

不動産売買の依頼に地元中小不動産会社が向いている人の特徴

不動産売買の依頼に地元中小不動産会社が向いている人の特徴は以下の通りです。

郊外にある不動産の売却には、地元中小不動産会社がおすすめです。地元中小不動産会社は、独自のネットワークを使って買主を探し出します。また、エリアの魅力を買主に㏚できるため、効率的に営業ができます。

不動産売買を依頼する不動産会社のNGな選び方

不動産会社の選び方次第で、売却率は大きく左右されます。それゆえに不動産会社は慎重に選びましょう。不動産売買を依頼する不動産会社のNGな選び方は以下の通りです。

規模や物件数のみで不動産会社を選ぶのはNGです。大手不動産と地元中小不動産会社にはそれぞれメリット・デメリットがあるため、規模の大きい大手不動産会社が必ずしも優れているわけではありません。

また、物件数No.1を謳う不動産会社には注意が必要です。不動産会社が抱える不動産情報はレインズ（REINS）に登録されています。レインズ（REINS）とは、国土交通省指定の不動産流通機構が運営するネットワークシステムです。

参考：REINS TOWER

レインズ（REINS）によって、ほとんどの不動産会社は同じ物件を共有しています。よって、物件数No.1を大々的に謳うこと自体が少し不自然です。

一等地に店舗を構える不動産会社にも少し注意したほうがよいでしょう。賃料が高い一等地に店舗を構える不動産会社は、ノルマや歩合制を採用している確率が上がるからです。課せられたノルマを達成するために大幅な値下げを提案してくるケースもあり、売主にとってはデメリットが大きいといえます。

もちろん一等地に店舗を構える不動産会社がすべて該当するわけではありません。中には親身になって対応してくれる不動産会社もあるため、あくまでも参考として考えてください。

不動産を高く売るなら不動産一括査定を利用する

不動産を高く売りたい方は、不動産一括査定サイトを利用することをおすすめします。不動産一括査定サイトとは、複数の不動産会社に査定を依頼するサービスです。

査定したい物件情報や個人情報を入力すると、適切な不動産会社を自動で探し、複数の不動産会社へ一度に査定依頼を出してくれます。高値で売却できる不動産会社を見つけられるだけでなく、相性のよい不動産会社を見つけられます。

おすすめの不動産査定サイト

不動産一括査定サイトにはそれぞれ特徴があります。複数の不動産一括査定サイトを利用すれば、依頼できる不動産会社に偏りが出ません。おすすめの不動産査定サイトを3つ紹介します。

すまいValue

すまいValueは、大手6社の一括査定を受けられる不動産査定サイトです。全国約900店舗に対応していて、査定依頼件数は40万件を突破（2023年2月時点）しました。

査定は4ステップで簡単にでき、不動産売却に関する知識は一切不要です。お客様アンケートでは「安心感がある」と答えた人は96.3％。大手不動産会社の安心感が特徴です。

イエウール

イエウールは、掲載企業2,000社以上の中から最大6社で査定できる不動産査定サイトです。売却成立サポート件数は年間20万件以上を突破（2023年2月時点）しており、実績からも安心して査定を依頼できます。

利用者からクレームの多い不動産会社は、イエウールが契約解除できるシステムを導入しています。その結果、優良な不動産会社のみが集まっているため安心です。

ライフルホームズ

賃貸物件や中古・新築物件の仲介業者として有名なLIFULL HOME’Sは不動産査定も行っており、掲載企業数は3,882社（2023年2月時点）です。

LIFULL HOME’Sでは独自の掲載基準を設け、厳しい審査を実施しています。審査に合格した不動産会社のみを掲載しているため安心です。不動産情報サイト匿名査定も可能なので、名前を入力したくないという方も安心して利用できます。

信頼できるおすすめの不動産会社5選

続いては、信頼できる不動産会社を5社紹介します。公益社団法人不動産流通推進センターが公表した、2022年の不動産仲介の取扱高トップ5の不動産会社です。

三井不動産リアルティグループ

画像引用元：https://www.mf-realty.jp/corp/

参考：公益社団法人不動産流通推進センター

信頼できる不動産会社の第1位は、全国仲介取扱件数No1の三井不動産リアルティグループです。子会社の「三井のリハウス」が知られています。全国19ヶ所の拠点と291店舗を展開（2023年2月現在）をしていて、地域に密着した情報ネットワークが魅力です。

昭和44年の設立以来、安心・安全な取引の実現に向けて取り組んでいます。その結果、多くの方から信頼されるブランドに成長しました。

東急リバブル

画像引用元：https://www.livable.co.jp/

参考：公益社団法人不動産流通推進センター

信頼できる不動産会社の第2位は、東京都渋谷区道玄坂に本社を置く東急リバブル。2022年に創業50周年を迎えた東急リバブルは、東急不動産ホールディングスの子会社です。東急沿線に強みがあり、取扱高は約1兆5,779億円で第2位となっています。

東急リバブルでは、AIが不動産をスピード査定する「スピードAI査定」を導入している点も大きな特徴です。自宅にいながらいつでも最新の査定額を調べられます。

住友不動産販売

画像引用元：https://www.stepon.co.jp/

参考：公益社団法人不動産流通推進センター

信頼できる不動産会社の第3位は、住友不動産グループの住友不動産販売です。「すみふの仲介STEP」の愛称で知られており、仲介取扱件は約38,144件（2023年2月時点）と三井不動産リアルティグループに迫る勢いがあります。

住友不動産販売の特徴は、不動産取引のはじまりから終わりまでを同じスタッフが担当する専任一貫体制を採用している点です。分業制を採用している会社と比較すると、売主と担当者の信頼関係が生まれやすいでしょう。

野村不動産ソリューションズ

画像引用元：https://www.nomura-solutions.co.jp/

参考：公益社団法人不動産流通推進センター

信頼できる不動産会社の第4位は、野村不動産ソリューションズです。個人向け仲介サービス「野村の仲介＋」や、不動産情報サイト「nomu.com」を運営しています。

野村不動産ソリューションズでは、売主一人一人の悩みに向き合い、最適な販売戦略を提案してくれます。野村不動産グループの圧倒的なネットワークを利用できる点も魅力です。

また、インターネットを活用した集客を得意としている点も大きな特徴といえるでしょう。インターネット経由で契約に至るケースは全体の50％を超えています。

三井住友トラスト不動産

画像引用元：https://smtrc.jp/uritai/

参考：公益社団法人不動産流通推進センター

三井住友トラスト不動産は、三井住友信託銀行グループの不動産会社です。三井住友トラスト不動産では、不動産売却において「ていねいな仕事」を重視しています。「安全」「安心」「確実」をキーワードに、不動産売却を成功に導きます。

大手ならではのネットワークに加え、エリアの事情に合わせた販売戦略を立てる点も大きな特徴です。大手と中小のよい部分を両方あわせ持ってるような不動産会社といえるでしょう。

不動産売却のQ&A

不動産売却にかかる費用は、どのようなものがありますか？

不動産売却にかかる費用は以下のようなものが主にあります。

1. 仲介手数料
   不動産業者による仲介を利用した場合に発生します。通常、売却価格の数パーセント（地域や物件価格により異なりますが、一般的には3%＋6万円程度）を手数料として支払います。
2. 固定資産税・都市計画税の譲渡割
   売却した年の固定資産税と都市計画税の年割り分を負担する場合があります。売却日までの分は売主が、それ以降は買主が負担します。
3. 印紙税
   売買契約書に必要な印紙代です。
4. 登記費用
   不動産の所有者が変わるための手続き（所有権移転登記）にかかる費用です。これには登記申請料と司法書士への報酬が含まれます。ただし、登記費用は通常、買主が負担します。
5. 売却による所得税・住民税
   不動産売却により得た利益（譲渡所得）に対する税金です。売却価格が取得価格（購入価格や改築費用など）を上回った場合に、その差額に対して所得税と住民税が課税されます。ただし、一定の条件下では、税金を減らすことが可能な制度（例：住宅ローン控除、中小企業者等特例）があります。

これらの費用は、売却物件やその状況によって異なるため、具体的な費用を把握するためには専門家に相談することをおすすめします。

不動産売却では、買取と仲介どちらがお得なのか？

不動産の売却方法としては大きく分けて「買取」と「仲介」の2つの方法があります。どちらがお得かは具体的な状況や目的によります。

• 買取
  買取は不動産会社が直接買い取り、その後自社で再販する方法です。この場合、売主は直接不動産会社と契約し、金額が即座に決まるため手続きがスムーズで早いというメリットがあります。また、買取ならではのメリットとしては、物件の状態によっては買取してもらえる場合もあるという点が挙げられます。ただし、買取価格は通常、市場価格よりも低く設定されることが多いです。不動産会社は、その後の再販のリスクや費用を考慮して買取価格を決めるためです。
• 仲介
  仲介は不動産会社が売主と買主をつなげる役割を果たします。売主は不動産会社に仲介手数料を支払います。この方法のメリットは、一般的に市場価格より高く売れる可能性があることです。しかし、売却までの時間が不確定であり、また、物件の状態や立地によっては買い手が見つからないリスクも存在します。

どちらがお得かは、売却物件の状態や立地、市場状況、売主の時間的な余裕等によるため、一概には言えません。また、価格だけでなく、取引のスピードや手間、心理的な負担なども考慮する必要があります。そのため、自身の状況に合わせて最適な選択をすることが重要です。また、複数の不動産会社に相談することで、より良い判断ができるでしょう。

不動産売却には、何らかの問題が起こる可能性がありますか？

不動産売却には様々な問題が起こる可能性があります。以下にいくつかの例を挙げてみます。

1. 価格設定の誤り
   不動産の価格を適正に設定しないと、高すぎて売れないか、低すぎて損をする可能性があります。また、市場の動向や物件の特性を理解せずに価格を設定すると、適正な価格よりも低く設定してしまう可能性もあります。
2. 買主の信用問題
   買主がローンを組む場合、その信用状況によってはローンが通らず、売却が進まないことがあります。また、買主が途中で契約をキャンセルする可能性もあります。
3. 物件の問題
   不動産はその状態や位置、周辺環境などにより価値が大きく変わります。例えば、物件に欠陥が見つかった場合や、近隣に計画されている開発などが価格に影響を与える可能性があります。
4. 法的な問題
   物件の権利関係が明確でない、或いは法的なトラブル（例えば隣地との境界紛争）が存在する場合、売却が難しくなることがあります。
5. 税金の問題
   売却益に対する税金（譲渡所得税）の計算を誤ると、予期せぬ高額な税金を支払う必要が出てくる可能性があります。

これらの問題を避けるためには、専門家（不動産鑑定士、弁護士、税理士など）の助けを借りることが重要です。専門家は市場価格の設定、契約書の作成、法的問題の解決、税金計算など、不動産売却に関する複雑な問題を助けてくれます。

不動産の根抵当権の解除は誰がやってくれますか？

不動産の根抵当権の解除は、通常、債務者やその代理人が行います。具体的な手続きは次のようになります。

1. 債務完済後、債権者（多くの場合は金融機関）から「抵当権抹消証明書」を受け取ります。
2. 抵当権抹消証明書とともに、法務局に根抵当権の抹消登記を申請します。

このプロセスは非常に専門的であり、法律的な知識が必要となるため、通常は司法書士や弁護士などの専門家に依頼します。また、一部の金融機関では、抵当権の抹消登記を代行するサービスを提供していることもあります。

売渡し承諾書は、司法書士でなく売主や仲介業者が作成してはいけないのですか？

売渡し承諾書は、実際には売主や仲介業者が作成することも可能です。しかし、その際には契約の詳細や法的な要件を正確に理解し、適切に記載する必要があります。

一般的に、売渡し承諾書は不動産取引において重要な文書であり、売主と買主の間で物件の売買が確定したことを証明するものです。その内容には、物件の詳細、売買価格、支払い方法、引渡し日、契約違反時のペナルティ等が記載されます。

法的な問題が生じた場合、売渡し承諾書が重要な証拠となるため、専門的な知識を持つ司法書士にその作成を依頼することが一般的です。司法書士は契約内容を法的に適切な形で文書化し、売主と買主が互いの権利と義務を理解した上で契約を結んでいることを保証します。

したがって、売主や仲介業者が売渡し承諾書を作成すること自体は法律で禁止されていませんが、専門的な知識と経験を持つ司法書士に依頼することで、法的なリスクを避けることができます。

不動産売却はどこがいいかまとめ

不動産会社を選ぶ際は、以下の6つのポイントを重視しましょう。

大手不動産会社には、地元中小不動産会社の2種類があります。大手か中小かはそれほど気にする必要はなく、上記のポイントを重視したほうがよいでしょう。

不動産を少しでも高く売りたい方は、複数の不動産会社に査定を依頼できる不動産査定サイトを利用することをおすすめします。

この記事を参考に、自分に合った不動産会社を見つけてください。